豊見城市議会 2020-12-15 12月15日－02号
その学校給食食材供給のための野菜栽培実証業務の取組について伺いたいと思います。 ◎農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 学校給食用野菜栽培実証委託事業は、学校給食等における地域の農林水産物の利用促進により、地産地消に寄与することを目的としております。
その学校給食食材供給のための野菜栽培実証業務の取組について伺いたいと思います。 ◎農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 学校給食用野菜栽培実証委託事業は、学校給食等における地域の農林水産物の利用促進により、地産地消に寄与することを目的としております。
地域食材供給施設（レストラン）及び、フルーツ加工施設（パーラー）は閉鎖状態である。また、施設全体を見てもパークゴルフ場は荒れ放題、公募の中で目玉事業のふれあい動物園事業は撤退、園内の多くは雑草が生い茂り十分に管理されているとはいいがたい。
当該施設は地元食材を活用したレストランでの食文化の普及、商品開発、給食センターへの食材供給の拠点としても位置づけられております。 ○議長（大屋政善） 市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ） 健康づくり応援店登録証の取り組み状況についてお答えいたします。
質疑終了後、調査報告について議論され、各委員会からは調査の内容として、（１）地域食材供給施設整備に係る補助金収入の会計処理について、（２）地域食材供給施設への担保権設定について、（３）会社の厳しい資金繰り、資金調達について、（４）会社の解散、特別清算を決断するに至った経緯について、（５）平成25年度第三セクター等点検評価委員会点検評価報告書と糸満観光農園株式会社経営状況調査中間報告書について、（６）
地域食材供給施設整備に係る補助金収入の会計処理について。地域食材供給施設への担保権設定について。会社の厳しい資金繰り、資金調達について。会社の解散、特別清算を決断するに至った経緯について。平成25年度第三セクター等点検評価委員会点検評価報告書と糸満観光農園株式会社経営状況調査中間報告書について。沖縄振興開発金融公庫からの借り入れに係る抵当権設定と実借入額について。
◎経済部長（上間秀二） うるま市農水産業振興戦略拠点施設は、うるま市農水産物の流通戦略・地域食材供給拠点として、地元生産物の販路や消費の拡大等に寄与することを指定管理者業務仕様書の中で示しております。今回の共同企業体の提案書においても登録生産者協力のもと、地元生産品を中心とした商品の品ぞろえを行っていく内容となっております。
日程第22 議案第65号 平成27年度糸満市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第23 議案第66号 平成27年度糸満漁港ふれあい公園事業特別会計補正予算（第１号） 日程第24 議案第67号 平成27年度糸満市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第25 議案第69号 平成27年度糸満市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第26 議案第74号 財産の取得について（地域食材供給施設
議案第70号 糸満市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 日程第27 議案第71号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施 行に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程第28 議案第72号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について 日程第29 議案第73号 監査委員の選任について 日程第30 議案第74号 財産の取得について（地域食材供給施設
議案第59号 平成27年度糸満市一般会計補正予算（第３号）の主な理由は、６款農林水産業費の観光農園費で、地域食材供給施設購入費7,321万円を追加する案です。観光農園に対しては、平成26年３月定例会で再建策を具体的に出すとの約束で、市民の大事な税から払われた電気使用料金4,700万円もの債権放棄を議会からとりつけています。
歳出については、６款農林水産業費の観光農園費において、地域食材供給施設購入費7,321万円を追加しております。 以上、追加議案について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（徳元敏之君） 本案に対する質疑を許します。 お諮りいたします。 本案に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
小項目２、糸満観光農園（株）所有の地域食材供給施設（レストラン）について。表題の案件については、糸満観光農園株式会社の特別清算に伴い、糸満観光農園株式会社から建物賃貸借契約を締結した業者に対して、建物明け渡しを求めて那覇地方裁判所に提訴されたものであります。そこで伺う。ア、使用者との建物明け渡しの裁判の結果はどのようになったのか伺う。
農水産業振興戦略拠点施設周辺には大型商業施設が複数立地している状況から、本市の農水産及び加工品等の品ぞろえに特化した地域食材供給拠点として、この施設が地産地消に対する市民意識を喚起し、多くの市民に利用され、また近隣市町村や観光客からも魅力ある施設として利用しやすい拠点施設ができるように希望をいたしまして、この点については終わりたいと思います。 大きい３点目の、学校跡地利用について。
事業地周辺においては、大型商業施設が複数立地している状況から、本市の農水産物及び加工品などの品ぞろえに特化した地域食材供給拠点として魅力ある事業展開を実施し、これらの競合施設と差別化を図る必要があると考えております。
ア、糸満観光農園の地域食材供給施設に抵当権設定した金額と公庫からの借入金差額100万円については全く問題ないと考えるが、その後調査したのか伺います。イ、観光農園株式会社経営状況調査中間報告書の中で、平成20年度以降は「常勤取締役が適切な情報を提供せず独断専行的に事業を推進」、「常勤取締役に実質的に一任してきたことが問題を深刻化させた」とあるが、本当に当時の専務に独断専行させていたのか伺います。
現在まで組合員34人で、組合員の日常業務の向上と漁家経営の安定に大きく寄与し、また地域の食材供給に大変貢献いたしております。また当組合では新規若年者の加入増加により、船隻も増加傾向にあり、台風時や緊急時への対応に船隻の陸揚げ場の確保が困難な状況になっております。あわせて漁港内の北側防波堤部分と南側防波堤部分の一部分が干潮時になると土砂が隆起し、漁船の航行に支障を来している現状でございます。
これらの複合施設の機能を有機的に連動させ、地域食材供給拠点として販路拡大、地産地消、地産外消、６次産業化及び食育の推進等を図り、また本市農水産物の情報発信を積極的に行い、ブランド力、魅力を高めながら周知させることで需要の喚起と拡大を図り、生産者の所得向上、担い手、生産量の増加など、本市第一次産業の持続発展的な振興を図る計画でございます。
エ、国からの補助金で建設された地域食材供給施設（レストラン）に抵当権を設定することは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触すると思うが、市当局の見解を求めます。オ、国からの補助金返還命令が出された際には、市当局としてはどのような対応を行うのかお伺いをいたします。
これは糸満観光農園株式会社の所有する地域食材供給施設（レストラン）を購入するためのものであります。当局からの本委員会に対する当初の説明は、本年４月に指定管理の発注者としてプロジェクトチームをつくり、観光農園を調査したが、資金がほとんどない状態で、このままでは７月中には資金ショートを起こすことは確実であり、それを回避するための予算計上であるとの説明でした。
地域食材供給施設、これはレストランのことだと思いますが、それの建設工事資金として沖縄開発金融公庫から長期借入金3,300万円借入により、沖縄県信連の2,000万円の短期資金を返済したと。それ以降、また地域食材供給施設建設資金の確保として、平成17年３月26日の臨時株主総会において2,000万円の増資をすることを決議したということになっております。
地域食材供給施設の建設工事資金として、沖縄開発金融公庫から長期借入金3,300万円の借り入れにより、沖縄県信連の2,000万円の短期借入金を返済したと書いてありますが、このような事実はございません。具体的にどういうことがありますかというと、通帳の写しが10枚ぐらいございます。金銭出納簿がないので、非常にプロジェクトチームもまだよくわかっていないというのが実情のようでございます。